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納税環境整備で小委員会=政府税調(時事通信)

 政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦関西学院大教授)は12日、納税環境整備に関する小委員会の初会合を開いた。小委員会は学者や税理士弁護士ら民間有識者8人で構成され、納税者の権利を明記する「納税者権利憲章」の策定や、国税不服申立制度の改革などについて専門的見地から協議。政府内で検討が進められている「社会保障と税共通の番号制度」についても今後議題になると見られる。 

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