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虐待の傷跡…絵は叫ぶ「お母さん!」 確かな境遇への渇望(産経新聞)

【虐待はどんな傷を残すのか】(2)

 傷つけられた子供の目に「虐待の風景」はどう見えていたのか。東京都江戸川区で今年1月、継父と実母から暴行を受け死亡した小学1年、岡本海渡(かいと)君=当時(7)=が亡くなる2カ月前に描いた絵がある。

  [グラフで見る]小さな体はミイラのよう…増えるネグレクト

 国語の教科書の童話に添えられた母グマと2頭の子グマの写真をまねて、鉛筆で描いた。亡くなった際に開かれていた区の展覧会で優秀作に選ばれた作品だが、3頭の中で母グマだけ目がつり上がっていた。

 兵庫県尼崎市で平成13年、小学1年の勢田(せた)恭一君=同(6)=が継父と実母の虐待により死亡し、運河に捨てられた事件。恭一君は保護された児童養護施設から一時帰宅する直前、施設で海水浴へ行った思い出を絵日記に残していた。絵は手前に海が、奥に砂浜が描かれていた。

 心理療法の一つである絵画療法の専門家、吉田重人さん(65)は「子供がつり目の絵を描いたからといって、すべての親が虐待しているわけではないが」と前置きし、こう続けた。

 「クマは母性の悪い面の象徴であり、ふだんは抑えられている母親観を示している。一方、海水浴の絵は海と砂浜の位置が真逆だ。自身が海という不安定な場所にいて、陸に上がりたい、確かな境遇へ行きたいという願望を表している」

 ■親に愛してほしい

 絵画療法に詳しい目白大学の田中勝博教授(57)=臨床心理学=は「子供は言葉で表せないため、絵で示す。児童相談所で保護された子供が、自身がもう安全なのだと安心し、抑えていた感情を絵であふれさせることはよくある」とし、海渡君のクマの絵についてはこう述べた。

 「クマの母子は仲よく寄り添っている。母親の愛情を求めているように見える。親に愛してほしい。それが亡くなった子供の願望だったのだろう」

 親に愛されたいと思う気持ち。それは子供の本能といってもいいだろう。その思いがかなわず、逆の仕打ちを受けたとしたら…。

 東京都の会社員、松本めぐみさん(32)=仮名=は地方都市で過ごした少女時代、実母からしつけと称して日常的に身体的、心理的虐待を受けた。

 何をやっても決して褒められなかった。ほうきで叩(たた)かれ、尻はあざだらけだった。

 「どんなに叩かれても母からの愛情をあきらめなかった。あきらめられなかった。求めても得られなかった愛情は、次第に色を変え黒くにじみ、心に影を落としていった」

 高校時代に恋愛し、恋人に依存した。それでも満たされず、売春まがいのこともしたという。

 ■私で終わりに

 虐待された子供が親になったとき、わが子を虐待してしまう虐待の世代間伝達(世代間連鎖)。さまざまな研究から、虐待する親の3割に当てはまるといわれるが、松本さんは結婚し長男(1)を身ごもったときは迷い抜いたという。

 「生まれてくる子供を愛おしく思えるだろうか。虐待して殺してしまわないだろうか…。誰にも言えない不安が心をさいなみ続けた」

 結局、わが子を虐待することはなかった。保育所へ迎えに行くと息子ははち切れんばかりの笑顔で胸に飛び込んでくる。自分も全身で受け止める。

 なぜ連鎖を止められたのか。学生時代の恋人がかけてくれた言葉が支えになっているからだという。

 《あなたは、お母さんとは違う。あなたは、あなただよ》

 松本さんは言う。

 「虐待は子供の心に取り返しのつかない傷を作る。親の愛情を最も求める時期に虐待が長い間続くことが、どんなに子供の成長を妨げるか。自分と同じような子供を作りたくない。私だけで終わりにしたい」

 ●体験や意見をお聞かせください【あて先】news@sankei.co.jp(都道府県や国名、年齢、性別をお書きください)

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カンボジア国王迎え両陛下が宮中晩餐会(産経新聞)

 皇居・宮殿「豊明殿」で17日夜、国賓として来日中のカンボジアのシハモニ国王を迎え、両陛下ご主催の宮中晩餐(ばんさん)会が開かれた。

 天皇陛下は冒頭、国王の来日について「両国国民の友好のきずなを一層強めるとともに、わが国の人々の、アンコールワットをはじめとし、貴国が世界に誇る優れた文化への関心を今までにも増し高める機会となるよう願っています」とお言葉を述べられた。

 皇太子さまや秋篠宮ご夫妻など皇族方も出席された。17日午前には、宮殿東庭で行われた歓迎行事で国王が陸上自衛隊・儀仗(ぎじょう)隊の栄誉礼を受けた。

 病気療養中の皇太子妃雅子さまは晩餐会、歓迎行事ともに欠席された。

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普天間 徳之島移設断念へ ヘリ部隊分散、困難と判断(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が鹿児島県・徳之島への海兵隊航空基地の一部移設を断念する方向となったことが分かった。米政府が沖縄本島に駐留する海兵隊地上部隊との一体運用を強く求めているため、恒久的な基地を建設してヘリコプター部隊を分散させることは困難と判断した。複数の政府関係者が6日明らかにした。ただ、訓練の一部移転を含む何らかの形で、徳之島側の協力を仰ぐ方法を模索している。

 鳩山由紀夫首相は4月28日、徳之島の有力者、徳田虎雄元衆院議員との会談で、約2500人のヘリ部隊要員のうち最大1千人を徳之島に移すか、一部訓練を移転させる案を打診した。平成24年から普天間への配備が予定されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ部隊の移駐が念頭にあった。

 しかし、米側は4日に防衛省で開かれた日米実務者協議で、沖縄本島の地上部隊との距離が遠くなるため訓練や有事対応の際に一体運用が困難になることや、要員の分散で整備・補給作業が非効率になることを理由に移駐を拒否。地上部隊とヘリ部隊を65カイリ(約120キロ)以内の距離に配置する必要があるというのが米側の基本姿勢で、沖縄本島から約200キロ離れた徳之島は対象外となる。

 米側のこうした強い意向を踏まえ、政府は「最大1千人」のヘリ部隊を同島に移すのは極めて困難であるとの判断に傾いた。

 政府は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)に滑走路を建設する現行案を一部修正し、辺野古の浅瀬に杭(くい)打ち桟橋方式で普天間飛行場の代替施設を造る方針を固めている。徳之島は訓練や有事の際に約2千メートルの滑走路を持つ徳之島空港を代替施設の「バックアップ基地」として活用する方針だ。

 これに関連し、首相は7日午後、首相官邸で徳之島にある伊仙、天城、徳之島の3町長と会談する。鹿児島県の伊藤祐一郎知事も同席する予定だ。3町長はすでに受け入れ反対の意思を鮮明にしており、地元の移転反対派が集めた約2万人の署名を首相に手渡す。

 この会談について、首相は6日夜、記者団に対して、「沖縄県民の負担を可能な限り減らしたいという思いの中で、沖縄から近い徳之島の皆さんに迷惑をおかけすることにご理解をいただけるよう努力したい」と述べ、徳之島側に協力を要請する考えを示した。

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「維新の会」、大阪府議会で単独第2会派に 橋下新党きょう旗揚げ(産経新聞)

 大阪府議会(定数112)の自民党府議団に所属する議員1人が離団し、橋下徹知事を支持する会派「大阪維新の会」に合流することが18日、関係者の話で分かった。これで同会派は24人となり、1人減で29人となる自民に次ぐ単独第2会派となる。自民内ではまだ数人が離団を検討しているという。

 また橋下知事は、地域政党の「大阪維新の会」が19日に旗揚げするのに先立ち、18日に堺市内で新党合流の意思を固めた堺市議5人と会談。府市再編構想を周知させるため、府内19カ所でタウンミーティングを行う構想を明らかにした。

 府議会関係者によると、新たに自民党府議団の離団を決めたのは、中野雅司議員(大阪市住吉区選出)。自民側には19日に離団届を提出し、その後、府議会会派の「大阪維新の会」に合流する見通し。

 同会派は1日、22人の第4会派としてスタートしたが、その後民主から1人が参加し、公明(23人)と並ぶ第2会派となっていた。

 一方、橋下知事は、18日、会談した5人の堺市議に対し、新党合流について謝意を述べた後、府市再編構想などを説明。堺市議側からは「再編構想では大阪市周辺のことだけでなく府内全体を考えるべき。構想を一度白紙に戻して考え直してほしい」といった声も上がったという。

 橋下知事は新党の内部組織として政調会を設置することを明らかにした上で「堺市議の中から政調会メンバーに入ってもらい、そうした議論にも加わってほしい」と応じたという。

 また、新党の府市再編構想の周知を目的に、衆院選挙区を単位として、府内19カ所でタウンミーティングを実施する考えがあることも説明した。

 5人の市議は19日午前、堺市議会内に新会派「大阪維新の会」を発足させる方針。会談後、橋下知事は「選挙に勝つことだけを考えていると思われたら国民はしらける。構想を理解してもらえるよう、理念を広げたい」と話した。

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社説検証 平沼・与謝野新党旗揚げ(産経新聞)

■閉塞打破に期待の産経 朝日など4紙は冷ややか

 平沼赳夫元経済産業相(70)や与謝野馨元財務相(71)らが新党「たちあがれ日本」を結党した。「打倒民主党」「日本復活」などを「使命」とした活動に取り組むという。

 今回の検証ではまず、各紙社説の書き出しのフレーズに注目しながら、それぞれがこの新党結党にどのような評価を与えているかを読み取ってみたい。

 産経は「日本が没落する姿を黙って見てはいられない」と、新党に参加する議員の危機感を紹介するとともに、「国益を損なっている鳩山政権と真っ向から対決しようという新たな政治グループが誕生したことの意味は大きい」と論じた。新党への期待感を明らかにしたものだが、日本政治の行き詰まりをいかに打開するかという問題意識を共有しているともいえる。

 「民主、自民の2大政党が招いた政治の閉塞(へいそく)感に対する危機意識を、前面に打ち出した新党だ」との読売の書き出しでも、行間には新党への一定の評価が浮かび上がっている。

 一方、これら2紙を除く各紙はともに、冷ややかな一言を投げつけていた。「何とも心躍らぬ新党の船出」(朝日)、「メッセージがどれだけ国民に伝わっただろう」(毎日)、「高揚感なき、新党の船出」(日経)といった具合である。

 掲載日の遅かった東京は、他紙のフレーズを巧みに取り込み、「『高揚感がない』『心が躍らない』。『たちあがれ日本』に対する論評は、新党にしては散々だ」とした。余談ながらこのような社説の書き方もあるのか、と感じ入った次第だ。

 新党の参加メンバーがいずれも高年齢である点についても朝日は「新しい時代を切り開く清新さは感じとれない」、毎日は「新鮮ではつらつとしたイメージを与えたとは言い難い」と批判的な見方を示す。しかし産経は「高齢であることを理由に揶揄(やゆ)する向きもあるが、現在の政治の閉塞状況打破に期待したい。『日本復活』に政治生命をかけるという決断と心意気を無駄にしてはならない」と、政界の意気軒高なシルバー世代にむしろエールを送った。

 さらに…朝日、毎日は新党が誕生したこと自体も、「政党乱立」の弊害へとつなげる。朝日はかつての新党乱立を顧みて「それが有権者の深刻な政党離れを招いた記憶はまだ生々しい」と懸念を訴え、毎日も「乱立が逆に有権者の幻滅を招くことになってはならない」と警告した。日経は「新党をつくるだけでは支持が広がらないことは明らかだろう」としつつ、「政策の旗印が重要」と結論づけた。

 自主憲法制定や税制改革について朝日と東京は口をそろえて、平沼・与謝野両氏の「持論をつなぎ合わせた」だけだと切って捨てた。対して読売は与謝野氏の消費税率引き上げ論について「あえて国民に負担を求める増税に言及したのは、責任ある態度といえる」と褒めた。

 産経は自主憲法制定、財政危機の克服など現下の諸問題を挙げたうえで、「いずれも党派を超えて政治が取り組むべき課題といえるものだ」とし、新党が政界全体に発信力を及ぼすことへの期待を表明した。

 いずれにせよ今回の一連の動きは、新党「たちあがれ日本」だけにとどまる話ではあるまい。産経が「自民党や民主党に所属する議員が今の政治の流れを変えようと、どこまで真剣に考え、行動するかである」と書くように、二大政党に課題が突きつけられたともいえる。

 朝日もこの点に関しては同じ視座に立っているとみられ、社説を次のように結んでいる。「『たちあがれ』の言葉は、両党にこそ贈りたい」。いや、すべての政治家に贈りたい言葉ではある。(清湖口敏)

 ■平沼・与謝野新党旗揚げをうけた各社の社説    

 産経

 ・日本没落の危機感共有を (11日付)

 朝日

 ・民主、自民にそう言いたい(11日付)

 毎日

 ・「立ち上がった先」を語れ(11日付)

 読売

 ・政界再編の種火になれるか(11日付)

 日経

 ・新党はたちあがったが… (11日付)

 東京

 ・民・自こそ立ち上がれ  (13日付)

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<JR脱線事故>9割「報告書に不信」…遺族らにアンケート(毎日新聞)

 兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故(05年4月25日)で亡くなった乗客の遺族と負傷者を対象に、毎日新聞は心身の現状やJR西日本の対応への評価などを尋ねるアンケートを実施した。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(当時)が公表前の調査報告書案をJR側に漏らしたことについて遺族・負傷者の88%が「報告書は信頼できない」と答え、うち58%は「書き換えるべきだ」とした。遺族の69%が心身が回復しない状態が続いていることも分かり、5年が経過しても癒えぬ傷を抱える姿が浮き彫りになった。

 また「賠償交渉を既に終えた」と回答したのは、負傷者が49%だったのに対し、遺族は29%。全体の36%が「交渉に入る見通しが立っていない」とした。

 アンケートは面談や郵送で、2月から4月上旬にかけて実施。犠牲者40人の遺族42人(親30人、配偶者7人、子4人、弟1人)と、負傷者39人(男性15人、女性23人、匿名1人)の計81人から回答を得た。

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観光地「朗報」利用者「戸惑い」 高速上限料金制(産経新聞)

 「休日上限千円」が浸透していた高速道路の料金制度が6月からまた変わることになった。国土交通省が9日に発表した普通車2千円などの上限料金制。休日に客が集中していた観光地は「朗報」と喜ぶ一方、利用者からは「期待はずれ」と戸惑いの声も。メリットがありそうな運送業者も「恩恵は感じない」と冷静にみている。

 ■平日の客足期待

 「利用する曜日が分散すればもっと大勢足を運んでもらえる」

 こう喜ぶのは千葉県南房総市の「道の駅とみうら」の担当者。イチゴ狩りやビワ狩りで知られ、年間約70万人が訪れる人気スポットだが、昨年の「休日上限千円」で、休日は百数十台収容の駐車場が常にいっぱいに。やむなく通り過ぎる客も目立ち始めた。

 新制度では平日も割引対象になる。担当者は「平日の客は減り、売り上げ自体はほとんど伸びなかった。平日も割引になれば…」と期待する。

 ■恩恵感じない

 利用者からは賛否の声が上がった。

 東名高速道路の港北パーキングエリア(横浜市緑区)。静岡県沼津市の会社員、三村賢一さん(46)は「東京の実家に帰るのに平日でも利用するが、上限2千円なら今までとあまり変わらない。民主党は無料化すると言っていたのに期待外れ」と批判する。

 高速道路を毎日使うという女性(45)も「時々遠出をするが、ほとんどは近場なので恩恵を感じない。無料だったらうれしいけど、財源がなければしようがない」。

 長距離輸送を手がけるトラック会社には朗報になるはずだ。8日に青森を出発したという運送会社のトラック運転手、高橋福男さん(59)は「いいことだ。運賃が安く、節約できるところが高速料金ぐらいしかない」と歓迎する。

 しかし、全日本トラック協会の担当者は「長距離を走るトラックでも、頻繁にインターチェンジを降りて荷物の積み卸しをする。上限価格以下での近距離利用が意外に多く、割引の恩恵はあまりない」と分析。「平日も混雑すれば、物流の効率にも響く可能性もある」と不満を漏らす。

 ■ETCに陰り?

 従来の「休日上限千円」はETC(自動料金収受システム)搭載車のみが対象だったが、新制度は首都高速道路と阪神高速道路以外ではETCの有無による区別は原則的にない。

 「コロコロ変わる政策に翻弄(ほんろう)されるのは嫌」と話す愛知県内に住む女性会社員(36)はまだETCを搭載していない。「スムーズにゲートを通過できるETCは便利だけれど、購入はもう少し考えてから決めたい」と話す。

 こうした買い控えを恐れるのが、昨年、購入費補助などを追い風にした「ETC特需」に沸いたカー用品店だ。オートバックスセブンの広報担当者も「新制度が売れ行きに水を差さなければいいが」と心配する。

 普及率が全自動車の約4割にまで伸び、一時期の勢いこそないが、同社の全約500店舗での今年3月の売れ行きは「休日上限千円」開始前だった一昨年に比べ10%ほど上回っているという。「今後は高速道路や車に注目が集まるのを利用し、ほかのカー用品ももっとPRしたい」という。

 ただ、首都高と阪神高速ではETC搭載の有無で差がある。新制度でETC搭載の普通車は500〜900円だが、未搭載車は一律で上限の900円を徴収し、従来の一律700円(東京線)に比べ、実質値上げとなる。自治体の同意が必要なため実施は早くて年末になりそうだが、「『900円』はやはり高い。ETCを購入する予定はないので、首都高にはあまり乗らなくなりそう」(東京都内の30代の男性会社員)との声も上がっている。

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菅原文太さん、河村市長の応援団長に(読売新聞)

 河村たかし名古屋市長を支援する団体の連合体「ネットワーク河村市長」の応援団長に俳優の菅原文太さん(76)が5日、就任した。

 菅原さんは市役所で記者会見し、「市長の提案を反対し続けた議会に腹が立った」とし、議会解散(リコール)に向けた署名活動などに協力することを表明した。

 2人は以前からの知り合いで、菅原さんは、自分のラジオ番組に出演した河村市長の議会改革などの主張に共感したという。会見に同席した河村市長が「支援団体をまとめる象徴になってほしい」と期待を寄せると、菅原さんは「名古屋から議会改革が始まるのではないか」とエールを送った。

 一方、民主党市議団の吉田伸五団長は「芸能人に頼るとは、まるでお祭りだ。そういう方法しかなくなったのだろう」と冷ややか。自民党市議団の桜井治幸団長も「1年後には選挙があり、市長はもう選挙運動を始めたのだろう」と話した。

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ハローワークのセクハラ相談員がセクハラ(読売新聞)

 大阪労働局は2日、同じ職場の女性職員にセクハラ行為をしたとして、府内の公共職業安定所(ハローワーク)で統括職業指導官(課長級)を務めていた男性職員(50)を停職1か月の懲戒処分とした。

 男性職員は当時、職場内のセクハラ行為についての相談員を務めていたという。

 発表によると、男性職員は昨年7月10日夜、職場の懇親会終了後、女性職員と2人で焼き鳥店に入り、キスを強要したり、手を握ったりした。男性はこの夜、ビール2本と焼酎の水割り4杯、梅酒3杯を飲み、かなり酔っていたという。

 この翌月に被害者が申告して発覚。同局は昨年10月に男性職員を降格異動し、調査していた。男性職員は大筋で事実関係を認めており、同局は「再発防止に努めたい」としている。

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